「基本投入費原理」で考える

何故かヒトは　「生産性は高い方が良い　少なくとも‥望ましい」と思い込んでいる。

 

生産性は　学者が「定義した」、‥問答無用で頭っからキメタ　だけの指標である。

 

生産性には　資本生産性・労働生産性・全要素生産性・国民経済生産性‥等があるが、みんな‥ただそのように　分母と分子を決めたと云うだけのことである。

 

労働生産性に至っては　社会経済生産性本部（元日本生産性本部）が、昭和３０年（１９５５年）に　〝今後‥日本では　「生産性」と表記したら、「労働生産性」のことを意味するものとする〟とまで、根拠‥理由抜きで　定義してしまったものである。

 

２００９年‥平成２１年現在　「高い方が好ましい」とされる経営指標、例えば‥経営資本利益率との相関が確認されている生産性指標は　「基本投入費原理」による「総合生産性指標」だけである。

 

私は若いときに　「基本投入費原理」を発見し、「生産性を目標化するには　好ましい経営指標との相関の検証が必要だ！」と云うことの周知に　一生を棒に振ってしまった。

 

それでもまだ　人々はその事実を信用せず、日本は　労働生産性至上主義に毒され、日々‥貧乏になり　政治家も官僚も右往左往し、非効率に陥り　崩壊し始めている。◇

何か‥　違っている気がします。
橋下さん‥貴方は　自ら選挙に打って出て、大阪府の　何を請け負ったのですか。
呑み屋の雇われマダムだって　接客員の首は切ら無いし、まず　売り上げの増大を測るでしょう。そんなに目を赤くして　無精ひげを生やし、府民の一員でもある　府庁の人員の首を切ることに必死になっているのは、どうも　変です。

橋下さん‥アナタは、そうで無くて　一国一城の主になることを頼まれたんですよ。
そんなに‥「税収入で累積赤字を減らす」ことに凝り固まった、偏狭な縮み志向の考え方を　誰に吹き込まれたのですか。箱物の大阪府立体育館やワッハ大阪にしても、廃止を云い出して　みんな反対の陳情を受けていますね。
橋下さん　居る人間は生かして使い、在る設備は　活用しようじゃありませんか。

自分の領下から　領民を追い出す殿様なんて、古今東西　聞いたことがありませんよ。逆に搾り取るために　領民を逃がさない（逃散防止）対策を考えたくらいのものです。その点‥殿様でも　かの鷹山の上杉家は間違えませんでしたね。鷹山は　初代謙信から十代目に当たりますが、謙信時代に　越後で２５０万石・６０００人の家臣が居たものを、二代目の景勝の時代に会津に１２０万石に減封され　５０００人の家臣になりました。

以下の推移は　次の通りです。
米沢藩上杉家　初代　　　２５０→１２０万石　　６０００→５０００人　　２４０石／人
　　　　　　　２代　　　　　　　　　　　　３０万石 　　 　　　　　５０００人　　　６０石／人
　　　　　　　５代　　　　　　　　　　　　１５万石　　　　　　　　５０００人　　　６０石／人
治憲（鷹山）１０代　　　　　　　　　　　　１５万石　　　　　　５０００人　　　６０石／人

これを他藩と比較すれば　次の通りです。
山形藩水野家　　　　　　　　　　　　　　　５万石　　　　　　　５００人　　１００石／人
荘内藩酒井家　　　 　　　（１４→）実質２０万石　　　　　　２０００人　　１００石／人
‥しかし　引き継いだ鷹山は、人減らしで無く　真っ直ぐに　増収を考えました。そして家臣たちもまた　始めは抵抗したものの、やがて武士達も　身分に拘らず働き始めます。

大阪府だって　もし稼ぐに邪魔な制約があるなら、どんどん提案し　立法措置をして変えれば良いじゃないですか。その点‥「基本投入費原理」は　首切り理論で無く、人間‥雇用基準で　収支均衡が成り立たたせる理論です。その代わり働く側も　就職したときの職種・業務を、既得権だ！‥なんて　考え無いことです。敗戦後は　アメリカの経営理論の悪影響で、マニュアルだの契約論だのと云われますが、日本では　無用のことです。

アメリカは　多人種国家をウマク運営するために、マニュアルや契約論で　個人を縛る必要がありました。日本でのマニュアルは　技術標準の再現信頼性確保のために必要であるだけです。後は「目的指示・方法自主」で　仕事を「自己申告型の組織内業務（コスト・価値付加）請負システム」に組み込み、お殿様は　家臣たちの働きを総合生産性の物差しで、客観的に評価し　適正に（名誉で）褒めれば、効率化が転がり始めます。

少子高齢化の時代で　それでなくても人手は足り無いのです。だから‥派遣業種が成り立つ（それで儲ける）時代に、何で　稼ぎの基を手放すのでしょうか。取り敢えず　外注分の内作化から始めて、外聞など気にせずに　稼ごうじゃありませんか。そのためだったら　「基本投入費原理」のノウハウなど、総て　無償でご提供申し上げますよ。‥そうか　こんなことを云っても、結局はまた　橋下さんのお耳には這入らないんですね‥。◇

【人件費削減で徹夜団交「橋下知事お疲れ」も決裂】　産経新聞　２００８．6.21 11:26
橋下徹知事と大阪府労組連とが完徹で団体交渉。時折疲れた表情を見せる知事＝２１日午前９時３３分、大阪府庁（前川純一郎撮影）　大阪府の橋下徹知事が打ち出した今年度３４５億円の人件費削減案をめぐる府と府労働組合連合会（府労連）との団体交渉は２１日朝まで続き、橋下知事はマイカーなどを使った通勤手当の見直しを見送るなど、削減案の一部修正方針を示したが、府労連側は「人件費削減案の撤回という組合員に約束してきたことが実現できなかった」として、交渉決裂を表明した。

　橋下知事を交えて２０日深夜から始まった交渉は約７時間に及び、橋下知事は「財源がなく、削減は避けて通れない」と理解を求めたものの、府労連側は譲らなかった。（後略）

【グッドウィルの派遣事業許可取り消しへ　厚労省】
（産経新聞　２００８．６．２５ ００:５３）
　厚生労働省は２４日、日雇い派遣大手グッドウィル（ＧＷ）に対する労働者派遣事業の許可を取り消す方針を固めた。職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）幇助（ほうじよ）などの罪で東京簡裁から罰金の略式命令を受けたＧＷが同日、罰金を納付したためで、厚労省は有罪確定の事実関係を確認したうえで取り消しの手続きに入る。

　今回の措置は東京地検がＧＷ社員３人と、法人としてのＧＷを東京簡裁に略式起訴したことを受けたもの。東京簡裁は同日、ＧＷに罰金１００万円の略式命令を出し、同社は即日納付した。労働者派遣法は、法人として罰金刑以上の有罪判決が確定した場合、事業許可を取り消すことができると規定している。（後略）◇

『働きがいのある会社』　斎藤智文著　㈱労働行政発行　価格（２３８１円+税）が　出版！されました。中身の濃い　中々佳いご本です。ご関心のある方は　どうぞ‥。

 

《著者・斉藤智文氏へのメール：２００８／０６／２２》

御著書「働きがいのある会社」のご出版‥おめでとうございます。

 

この度の　長年のご研究を実らせてのご労作のご出版のこと‥、誠に　おめでとうございます。心より　お祝い申し上げます。

 

昨日　御著書を拝受し、大部のこととて　まだ目次を一覧させて頂いたばかりですが、早速に多くのこと考えさせられ　あっという間に半日の時間が経ってしまいました。

 

この御著書は　考える契機を与えると言う意味で、実に多くのことを　示唆しています。

また‥目次を一覧しただけでも　このテーマの扱いが大変難しいことが判ります。

 

その「難しさ」は　その内容が‥題名からして「働きがいのある会社」と云う、人間の主観の聞き取り調査であり　それも「不特定多数に共通する意見を　普遍的に纏めて」、この御著書の読者を　説得性しなければなら無い‥と云う問題であるからです。

 

これは勿論　「対象の　働く人の意見の集約」ですが、それは同時に　この情報の収集に当たった著者ご自身の見解‥、ご自身が感じ‥考えたこと‥になり勝ちです。

 

その点を著者は　謙虚に抑制し、極力‥資料そのものにものを云わせようとします。その労力たるや　想像を絶して余りあります。

 

それでは　この御著書の読者、例えば企業や組織体の　働く者自身あるいは労務担当者は、この御著書を　どのように読めば良いのでしょうか？。

 

いくら労働市場が　少子高齢化の売り手市場でも、働く者が好き放題を云い、労務担当者や経営者が　それに媚びたのでは、決して好ましい労使関係は構築出来ません。

 

そこで著者は　その規範として、『日本における「働きがいのある会社」の特徴と傾向』の一章を設けます。

 

そしてそれを更に次の　『海外のベストカンパニーの特徴と傾向』の章で対比します。この辺の構成は見事なもので　膨大な調査と整理のご苦労が偲ばれる処です。

 

前から　斎藤さんのご研究の断片は拝見しておりましたが、この御著書を拝見して　今にして「あれは　そういうことだったのか‥」と腑に落ちることが多々あります。

 

私も　ご存知のように、斎藤さんとは違う道で　永年‥「経営のあり方」を計数的に追求し、発見した「基本投入費原理」を基に　私なりの「労働の位置付け」をして来ました。

 

それは、御著書の引用で懐かしく思い出した、石川先生の「従業学」にも添う考えでした。経営者の「経営学」に拮抗する　従業員の側の「従業学」の具体化でもありました。

 

ただ私の場合は　「基本投入費原理」から見ると‥、何せ　基の「経営学」の方が改革の余地が多いので、表現は　〝「従業学」的にも矛盾が無い〟と云うことになりましたが。

 

だからその後　私は、研究活動を「経営学としての　基本投入費原理」を涯業（ライフワーク）のテーマにして来ましたが、「働きがいのある会社」の条件なら　直ぐに言えます。

 

私の見方では　「働きがいのある会社」は、働く者への『「認め」の条件』がキチンと整っている‥と云うことです。

 

それは具体的には　次のように展開できます。

①  企業や組織体への　「貢献の蓄積」の仕組みが整っていること。‥「認め」の蓄積。

　（当然に　当該の企業や組織体は、経済循環に矛盾し無い経営理念《運用の筋道と　狙う姿》を持ち、経営存続の信頼性が　充分に高いことが必要である。）

 

②その企業や組織体が　理論的に矛盾の無い経営尺度で、働く者の業跡（プロセス）と成果（リザルツ）を　リアルに評価すること。‥「認め」のパフォーマンス（行演・行果）。

 

③企業や組織体内に　何らかの「自己申告型の組織内業務（コスト・価値付加）請負システム」があり、出来れば　自主小集団活動などの「話せる仲間」が居ること。‥「認め」の愉しい日常。

　（これに対し　企業や組織体側は、固有技術の標準の外は　極力「目的指示・方法自主」の職場運用で、業務の効率化を勧め　職域の和合・一体化を支援する。）

 

また　我田引水が出ましたが、申し上げたいことは　斎藤さんのこの御著書は恐らく、私のこの結論にも　矛盾し無いであろう‥と云う　予感があることです。

 

これから更に　内容を丁寧に読ませて頂いて、今後　大いに活用し、関係する方々にも　せいぜいＰＲさせて頂きます。

 

御著書を頂戴し　大きな知識を得て有り難かったのですが、私はそれ以上に　涯業の思考開拓に大きな刺激を得たことを嬉しく思いました。本当に　有り難うございました。◇

総合生産性に向上の余地があるのに　在来財務の帳尻で値上げするのは、「経営の敗北！」であり　「経営の手抜き」である。

 

損益計算書（P/L）・貸借対照表（B/S）は　足し算と引き算でダケの細工で、絶対に　値上げの理由にしてはなら無いのもだ。

 

この禁忌を侵すと　理論的に値上げの連鎖を誘発する。値上げする企業は　自社の総合生産性を試算し、それが標準以上であることを　公表すべきである。

 

前の円高の時だって　帳尻が合わないのは同じだったが、輸出相手では売れ無くなるから　歯を食い縛って生産や経営を工夫した。

 

今回‥このように　経営者の気を抜いたのは、政治が道路の税金をオモチャにしたのが切っ掛けで、それを原油への投機のイタズラが拍車を射掛けた。

 

私は本当に値上げが必要な企業は、全体の３０％も無い‥と見ている。あとの企業は世間を見回しての気分で、〝乗り遅れるな！値上げ〟と　動いている。

 

国民は政治にも企業にも　もっと怒るべきである。悲しいことに　政治は政権が民社党に移っても　不勉強だから良くはなら無い。

 

第一そんなに総選挙をしたいなら　野党議員が総辞職すれば良いのに、猿は木から落ちでも猿だが　議員さんはタダの人になるが怖くて、それは　デキ無い腰抜け共だ。

 

その上　全くのＫＹな（空気‥読め無い）政治家は、悪辣にも逆に　この世間の値上げムードを利用便乗して、税収を増やすために　たばこの値上げを画策する。

 

頼りは企業だが　この気の弛みようではどうしようも無い。企業も　標準以下の総合生産性で　大きなことを云うな！。国民が怒ったら　とんでもないことになるぞ！‥。

 

どうです‥国民の皆さん‥。健康な方だけで良いから　一週間…。値上げ商品を買わずに　暮らしてみませんか？‥。米と塩だけでも　死な無いと思いますよ‥。◇

 

【産経新聞・産経抄】（２００８．６．１４ ０３：２９）

　夏目漱石の『吾輩は猫である』で、「吾輩」が初めて出会った人間は書生だった。拾われたのである。しかし、その掌（てのひら）に乗せられて弱ったことがあった。書生が顔の真ん中にある突起、つまり鼻の穴から「時々ぷうぷうと烟（けむり）を吹く」ことである。

 

　▼漱石に限らず昔の小説にはたばこを吸う場面がよく出てくる。映画やテレビドラマもそうである。当然ながら「たばこは害悪」といった描き方をされるのは少ない。猫が煙にむせるぐらいである。話の展開や会話が進むための小道具に使われているといってもよさそうだ。

 

　▼その『吾輩は…』が書かれてから１世紀余りがたつが、今の禁煙意識の高まりには、漱石先生も目を丸くすることだろう。神奈川県は居酒屋なども含む公共的施設の屋内でのたばこを全面禁止する方針だ。世界的にはパリのレストランなども禁煙になったという。

 

　▼そんな中、たばこを１箱１０００円に値上げする案が出てきた。産経新聞正論欄で笹川陽平氏が提案したのがきっかけだが、永田町では実現に向けての超党派議連も結成されたという。何かと「慎重に」が多いこの世界にしては、何とも素早い動きである。

 

　▼大幅値上げすることで税収の増額が見込まれる。それがいやで禁煙する人が増えれば喫煙率が下がるという「一石二鳥」が期待できる。しかも日本のたばこは欧米に比べ割安というから反対論も出にくいだろう。というのがこの「盛り上がり」を呼んでいるようだ。

 

　▼ただ気になるのは、議論の力点が「禁煙」にあるのか税収増にあるのか、はっきりしないことだ。喫煙者が大幅に減ると税収はかえって少なくなるだろうし中途半端な値上げでは喫煙者が減らない。「二兎（にと）を追う者」にならないようお願いしたい。◇

１９６５年（昭和４０年）頃までは　どんな文献や書籍を見ても、〝資本と労働の投入を統合する　総合な生産性指標は無い‥または算出出来ない〟と書いてあった。

 

だから今でも　古い本で勉強された方は〝総合生産性は　有り得ない〟と思い込んで居られる。しかしこれはチョッと考えれば解決できる　コロンブスの卵だったのである。

 

私は当時‥保全費の研究で　産出付加価値と費用の関係を研究していた。だから　上記の〝総合生産性は　算出でき無い〟という説も、充分に　承知していた。

 

丁度その頃‥日本で　アメリカのレンタルやリースの紹介本が出版され、一読して生産性の統合のポイントが　ディメンジョン（計算の次元）の共通化だ‥というヒントを得た。

 

つまりそれまで‥資本生産性の分母は　設備の簿価（または取得額）、労働生産性の分母は　頭数（または支払い労務費）で、加算の方法が無い‥と云うのが実態であった。

 

それに　保全の経済性で研究中だった、「MＡＰＩ（設備更新方式）」や「経済性工学の基礎　千住／伏見・共著」の考え方を導入して、総合生産性指標を　開発したのである。

 

後は‥この生産性指標の総合化が　有効か否かの検証だったが、これは　〝生産性と云うからには　少なくとも経営資本利益率との相関を検証すればよい〟と考えた。

 

結局‥　これらの検証作業は、試行錯誤も無く　膨大な資料だったが流れるように完了した。思えば「基本投入費原理」は　瞬間的な閃きから得たコロンブスの卵だった。◇

長い間‥　基本投入費原理の研究を行なって来て、生産と経済の関係が　身に沁みて来たら、現在の「景気の表わし方」が　如何にも曖昧で主観に偏っている‥ことをもどかしく感じ始めた。長年‥景気動向指数のような指標と　総合生産性指標との相関分析も行なったが、景気指標は‥奥歯にモノが挟まったように　〝主観を寄せ集め　出荷額と株価動向を勘案する‥〟と云う、〝印象批評〟の範囲を　抜け無いのである。

 

これでは　景気をどうこうすると云っても、予測も計画も行え無いし　評価も対策も出来無いと思った。とにかく‥人々が　これだけ気にもし、また実際‥景気が良いと云うときには　暮らしに活気が出ることは確かなのである。とにかく　もう少し使えるものが欲しい。具体的には少なくとも　客観的な数値を用い、事前に予想計算が可能で　事後に政治経済のパフォーマンス（行演・行果）の評価が行えなければなら無いのである。

 

もちろん事後には　環境の変化が結果の齟齬の弁解に使われ無いように、情況実績の修正を行って　常に成果の真因を明らかにしたい。そのためには　まず、「景気の定義」を行い、それを客観的な数値で裏付ける　算定過程を論理化しなければなら無い。この方策に添って　「基本投入費原理」で景気問題の事象を整理してみると、データ不足ながら　少なくとも〝次のように云って　矛盾が無い〟ことが判って来た。

 

「基本投入費原理」とは　『企業や組織体は　その「基本投入費（＝期間設備費＋期間労務費）」に対して、収益・欠損を問わず　収斂値を持つ』‥と云うことである。

このことは　個々の企業や組織体にあっては、最適採算点‥総合生産性の向上を志向するが、国家的には　資金誘導や産業刺激によって過剰刺激を抑制しながら、産出付加価値の増大を計り　国内消費を拡大して経済の好循環を造り出すのである。

 

つまりこの考え方から　「基本投入費原理」では、『景気は　総合生産性指標（ＩＰＩ）の、「分子から分母への　循環率」の加速度〟と観る』のである。

 

（註１）「景気の基本指標」は　「分子の産出付加価値から　分母の基本投入費に再投入される比率」であり、それが増え続ける勢い（‥加速度を持つ）が「景気」なのである。

（註２）「基本投入費原理」での　総合生産性指標の基本算式は次の通りである。

総合生産性指標（ＩＰＩ）＝[産出付加価値／基本投入費]

（ただし）　基本投入費＝期間設備費＋期間労務費

（註３）このように　「景気」を定義しただけでも、次の手順‥　例えば、総合生産性指標の分子‥産出付加価値から　分母‥基本投入費（つまり　期間設備費＋期間労務費）への循環分を、当該期間中の新規設備投資額とか　同じく新規雇用増加額で表わす‥作業が必要になってくる。◇

　現状の日本の設備投資は　歪んで非効率な悪循環に陥っている。その原因は資料「間違いだらけの生産性」（http://blogs.yahoo.co.jp/okinojyoujp/26803596.html）に詳しいが　要約すれば、〝昭和３０年代以降　日本においては、それ以前の投資基準の　投資の根拠だった「労働生産性（一人当たり産出付加価値）と　収益（経営資本利益率）の高度の相関（比例的な関係）」無くなった〟のに、それを確かめもせずに　その後も引き続き〝人を減らせば　儲かる〟と考え、過剰な投資を続けていた　ためである。

　それでは　このような情況の中で、〝収益を表わす経営資本利益率は　何に関わりがあるか〟を　いろいろ調べてみると、結局は何の不思議も無く　〝期間当たりの「設備費と労務費の合計」に相関〟していることが判るのである。この経緯は　昭和３０年（１９５５）代からの高度成長（設備投資⇒機械化・コンピュータ化）の中で、〝期間当たりの設備投資額を気にせずに　労働生産性向上だけに盲進し人減らしに励んだと云うことであり、この期間は好況だったので　それが不経済でも好決算を続けられたのである。

　現在日本は　財政収支の赤字に苦しみ、今後の少子高齢化の傾向の中で　年金問題の原資や少子化対策予算の出処に苦慮している。ここで戦後６０年の愚行を改め　少しは投資方法に法則性を導入すれば、単なる無根拠のコスト・ダウン圧力よりは楽に　少なくとも１０～２０％は、合理的に（総合）生産性の向上が計れる筈である。今後の問題は恐らく　既に投資済みの非効率設備の措置になるが、これも「基本投入費原理」は〝費用発生率の法則〟なので　埋没原価査定の段階で偉力を発揮すると考える。◇

　敗戦後　日本の復興には日経連の提唱で、「生産性基準原理」ということが　云われました。これは当時のアメリカのセンサスに基づく「年間生産価値と　任官賃金」の高度の相関から開発された　いわゆる「ラッカー・プラン」や「スキャンロン・プラン」の日本への導入に当り、日経連が　インフレを防止する「賃金配分の基準」を示したものでした。
（Hpg：安さんの「本音で！些論」の「歯痒末説 ver52.1」参照）

　しかし　日本で「この相関」が成り立ったのは昭和３０年代（１９５５年頃）までで、この時期以降は　省人化・省力化のための機械化・コンピュータ化によって、上記のグラフ「労働生産性と　経営資本利益率の相関」のように〝労働生産性と　経営資本利益率は無相関〟になってしまい、〝経営資本利益率は　総合生産性指標(→付加価値利益率)と高い相関を示すようになった〟のです。実態は　「ＩＰＩと経営資本利益率」のグラフのように、資本の働きを加味した〝生産性評価〟が　経営資本利益率に相関していることが判っています。　

　簡単に　云えば、〝機械（道具）化の程度が一定の時代に　働く人間当りの数値に比例的であった成果が、人間の働きの外に　「資本→投資」の効果も成果に影響し始めた〟のが　昭和３０年代（１９５５年頃）から〝「資本→投資」の働きも　認めなくてはならない情況になった〟と云う訳です。

　誰か何でも良いから　感じたことを書いてくれると嬉しいんだがな。◇

「基本投入費原理」は　「考え方」や「思考論理」ではありません。保全費の研究過程で得られた　産出付加価値とその費用の関係を示す「事実」なのです。

「基本投入費原理」の内容は　簡単に云えば、（今の諸・生産性指標は総て　?企業の業績・成果とは無関係な　単なる学問的な指標算出の定義?に過ぎませんが）、本当に企業の業績・成果‥「経営資本利益率」と相関する生産性指標は、「期間基本投入費」当たりの「産出付加価値」＝「総合生産性指標」だけだ‥ということです。

今　世の中に蔓延る　妄信・錯誤は、?労働生産性（指標）が上がれば　企業業績が向上する?という?語呂合わせ?のような理屈です。

尤もその論理にも　昔は一応根拠があったのですが、その詳細は　ブログ「生産性の真実！」の「間違いだらけの生産性！」をご覧下さい。

旧日本生産性本部が　「労働生産性指標」を基に「生産性三原則」を指導した昭和３０年（１９５５）は、皮肉なことに日本では…その根拠にした戦争中の「年間賃金と年間生産価値の相関が崩れ始めた時期」でした。

云い換えれば　「労働生産性指標」は、「基本投入費原理」の「期間設備費」が一定の場合のみ成り立つレア・ケースだったのです。昭和３０年（１９５５）の敗戦の賠償・朝鮮事変の特需・技術革新による省人化・コンピュータ化で、事態は　一変しました。

日本の個々の企業から　国全体まで、折からの「新幹線着工」「オリンピックの準備」「日本列島改造論」等で　景気の良さ‥金繰りの安易化もあって当に投資ブームになりました。

恐ろしいことに　そのときの国家的な指導原理は、日経連が唱える「生産性基準原理」でした。その頃には　旧日本生産性本部の指導も徹底し、?これからの日本では特に断らない限り　「生産性と云えば　労働生産性のことを意味する?という処まで徹底したのです。

その結果はご存知の通り　日本の各企業は?投資に励み　その成果を「労働生産性指標」を基準にして　その向上分のベースアップを繰り返し?たのです。当然に「投資資本への還元は　虐待」され、好況の最中でも　企業経営者や投資家・外国資本等は小首を傾げていました。

挿入した［図１］と［図２］は　両方とも昭和４０年代（１９６５以降）のデータで、［図１］はその時期の旧日本生産性本部が原資料であり、［図２］は国内各業種の散布図と、某大手の銑鋼一貫製鉄所（課・工場の規模・業種・機械化の程度が異なる）の課・工場別の散布図です。

（註）画像処理が不具合で不鮮明なのは　今後シャープになるように工夫いてみますが、内容は　左から［図１］の?総合生産性指標（縦軸）と経営資本利益率の相関,?労働生産性指標（縦軸）と経営資本利益率の相関、次が　［図２］の?某企業の工場別「基本投入費（縦軸）」と各工場の付加価値,?日本全体の業種別の「基本投入費（縦軸）」と粗付加価値,です。多少シャープなワード版で宜しければ　メール添付でお送りしますので、ご遠慮無く　お申し越し下さい。

これを見れば　もう多くを語る必要も無いでしょう。しかし　今になってみると、この時期‥ここに云う「基本投入費原理」を発見の当初に、故小川洌早稲田大学名誉教授と　旧日本生産性本部に駆け込み、教えを乞い　今後の研究を訴えたのに、無視されて今日に至っているのは　つくづく惜しまれることのように感じています。

この時期以降　日本は、「労働生産性指標」基準で　誤った過剰な投資と過酷な利益還元を繰り返しています。一時的には　労働への過剰配分で景気刺激にはなったものの、バブルの崩壊で　結局は現状の給与原資の枯渇を招き、何より　働く者に「生産性向上＝労働強化」の観念を植え込んでしまったことが残念です。この罪は重く　どうやったらこの誤解を払拭出来るかがを考えると暗澹たる気持ちになります。

取り敢えず　ここまでの話で一区切りにしますが、どうか…　これをお読みになった方は、何でも感じたことを反対でもご意見でも　自由にコメントして頂くようにお願いします。私の思うところは　日本に瀰漫する生産性に対する誤解を解き、国民が一体となって「総合生産性（指標）」を向上運動で　税収を増加させ、増税に拠らなくても　年金対策・少子高齢化対策・環境対策 等の原資が賄えるようにすることです。特に「基本投入費原理」に関係の無い原資対策があれば　それもここでお伺いしたいと考えています。◇

前にホームページや　ブログにも 述べたように、安さんの考えた 経営指標では、基本投入費原理から 次のような関係があることが判ります。
　経営資本利益率　＝　基本投入（費）率　×　付加価値利益率　×　総合生産性指標（IPI）
　　　　①　　　　　　　　 　②　　　　　　　　　　③　　　　　　　　　④
　ここで 各項目の内容は次の通りです。
　　① ： 経営資本利益率 ＝ 営業(経常)利益 / 経営資本 [ : 0.075 ]
　　② ： 基本投入（費）率 ＝ 基本投入費（設備費＋労務費） / 経営資本 [ : ? ]
　　③ ： 付加価値利益率 ＝ 営業(経常)利益 / 付加価値 [ : 0.150 ]
　　④ ： 総合生産性指標（IPI） ＝ 付加価値 / 基本投入費（設備費＋労務費） [ : 3.000 ]

　【参照】ホームページ　：　安さんの「本音で！些論」
　　　　　　http://www.asahi-net.or.jp/~ke7y-mtmt/　←クリック

　この それぞれの指標項目は、個別企業の指導実績や 経営指標のベンチマーキングなどから、
前記の ①③④の項目の末尾に、[ : ○○○○ ]で示した数値が 目標化できます。②の基本投入
（費）率は 安さんが誘導し策定した数値なので、前記の式に 目標数値を代入して求めると、②
は 「基本投入（費）率 ＝ 0.166」になります。これは基本投入費を基準に「１」としたとき 式
の形から、経営資本が基本投入費の「６倍」以上の場合に ①の経営資本利益率が未達になり、経
営や生産方法の革新が 必要になることを示しています。
　
　つまり 最終成果の目標の①や、中間で確保すべき目標の③が 妥当であれば、技術的手段に左右
される目標の ④［あるいはＣＯＭ：機械化係数＝｛設備費/（設備費＋労務費）｝］を選択すると、
総合的な資金効率を表わす ②の目標値が策定できます。④の選択は 一見設備のハードだけの様で
すが、実際には 在庫の持ち方や工程管理の方法などのソフト部分が含まれ、それが結果として ②
の資金効率に影響する訳です。このようにして メーカー（製造業）が健全な経営を続けるには、
生産手段の ハード・ソフトの組み合わせを工夫し、②の基本投入（費）率を参照しながら 「経営
資本を （流動する中でも 比較的に安定している）基本投入費の６倍以内に抑え込む」必要が見え
てきます。これは安さんが開発した 新しい視点です。

　この視点は 在来の経営指標に比べ具体性があり、在来指標と併用すれば 大きな効果があります。
経営資本を大きくする要因には 「生産工程の前後や仕掛品などの 在庫」・「売掛金・前払金・貸
付金」・「投資や権利を含む 不活動資産の保有」・「計画遅れ分の繰り延べ資産」・「割引費用」
などがあります。「割引費用」は その評価時点での金利で除した額が、評価的な 資本への加算額
になります。その他 当然に、「設備の陳腐化や 劣化」・「歩留まりや作業ロスなどの非効率的な
生産」も 経営資本を増やしますが、これは 総合生産性指標(IPI)で攻めるのが本筋です。実例でも
ここまで細分化して資本側に逓減余地がなく、思い切って 生産のソフト・ハードの革新に踏み切っ
て、意思決定を 適確かつ迅速に行えた例が多くあります。（以上）
 
 コメント（2） 
小売業では基本投入費、特に設備費をどう捉えたら良いか迷います、労働分配率はおよそ60％前後と経費の中では最大の割合を占めますが、設備費に当る減価償却費やリース等経費科目の金額は僅かなものです、言い換えれば設備投資を指標の構成要素とするのがなじまない気がします。物販が主体とはいえ無形の付加価値であるサービス（有償、無償を含め）をどう計れもしないものもあります、折角の資料でしたが行き詰まっています。 
2005/3/31(木) 午後 8:04 [ mamusisandayuu ] 

メールを 有り難うございました。小売業でも製造業でも 設備費の捉え方は同じです。資料をメールの方で 添付してお送りしますので、見てみて 下さい。
2005/3/31(木) 午後 11:08 ［隠岐の掾］　◇